個人事業主になるために必要な10のこと｜チェックシート付｜おまけでお薦め本紹介

早期退職して個人事業主になった筆者が、個人事業主になるために必要な10のことを考えてみました。

チェックシートで個人事業主になるための準備ができているかご確認いただき、100点になるよう行動することをお薦めします。

このページをスマホにショートカットを置いていただき、100点になるまで頑張ってください。

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個人事業主になるために必要な10のこと

【準備と心構え】

1. 明確な事業計画の策定

　「何（商品・サービス）を」「誰に」「いくらで」「どのように」提供するのか。そして、毎月どれくらいの売上と経費を見込み、どれくらいの利益（手取り）を目指すのか。頭の中だけでなく、具体的な数字に落とし込んだ計画書を作成しましょう。

計画書は、国が100%出資する日本政策金融公庫のサイトが参考になります。
各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫

2. 当面の運転資金と生活費の確保

　事業が軌道に乗るまで収入が不安定になる可能性があります。最低でも3〜6ヶ月分の生活費と、初期投資に必要な事業資金を確保しておくと精神的に安心です。退職金がある方はそれを生かし、退職金がない方は、会社員の時から貯蓄や投資で資金確保しておくことが理想です。

【必須の公的手続き】

3. 「開業届」の提出

　個人事業主としてのスタート地点です。事業を開始した日から1ヶ月以内に、管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。提出は無料で、郵送やe-Taxでも可能です。屋号（お店や事業の名前）もここで登録できます。

4. 「青色申告承認申請書」の提出

　確定申告で大きな節税メリット（最大65万円控除など）を受けられる「青色申告」を行うための手続きです。これも税務署に提出します。開業届と同時に提出するのが一般的です（開業日から2ヶ月以内が期限）。

【事業環境の整備】

5. 事業用の銀行口座とクレジットカードの作成

　プライベートのお金と事業のお金を明確に分けることは、正確な確定申告のために必須です。屋号付きの口座を作るか、既存の個人口座の一つを事業専用にしましょう。クレジットカードも事業専用のものを用意します。 （※会社員のうちに作っておくと審査がスムーズな場合があります）

6. 会計ソフトの導入と税金知識の習得

日々の取引（売上や経費）を記録（記帳）し、確定申告を行うために会計ソフトはほぼ必須です。クラウド型（freee、マネーフォワード、弥生など）が主流です。同時に、所得税、住民税、消費税といった税金の仕組みを理解しておきましょう。

【社会保険とセーフティネット】

7. 国民健康保険・国民年金への切り替え手続き

　会社を退職して個人事業主になる場合、会社の社会保険から、自分で「国民健康保険」と「国民年金」に加入し直す必要があります。退職後14日以内に市区町村の役所で手続きを行います。保険料は全額自己負担となります。

8. 自分の身を守る制度への加入検討（小規模企業共済、iDeCoなど）

　 個人事業主には退職金がありません。「小規模企業共済」は、個人事業主のための退職金制度で、掛金が全額所得控除になる強力な節税メリットもあります。また、万が一の休業補償など、民間の保険加入も検討しましょう。

【営業活動の開始】

9. 事業に必要なツールの作成（名刺、Webサイトなど）

　 自分が何者で、何ができるかを伝えるためのツールを準備します。名刺はもちろん、ポートフォリオサイト、SNSアカウント、メールアドレス（独自ドメインが望ましい）などを整備し、信頼感を高めましょう。

　また、開業のために購入した事務用品や、広告宣伝費にかかった費用は、開業費として経費計上できますので、きちんと領収書を保管しておきましょう。

10. 集客・営業活動の実践

　待っていても仕事は来ません。以前の職場からの紹介、エージェントへの登録、SNSでの発信、交流会への参加など、能動的に仕事を獲得するアクションを起こしましょう。

おまけ｜筆者のお勧め本
筆者が独立する際に勇気づけられた本です。どちらも1,000円程度とお安く、すぐに読めるものなので、よろしければ読んでみることをお薦めします。

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