2024年１月に個人事業主の開業届を出し、2026年1月より３年目に入る
健康保険は、会社員の時に加入してた健康保険組合の保険を任意継続していたが、任意継続の期間は最大２年間なので２年が経過すると自動的に退会となる
任意継続にしていた理由は、子供がいたからであるが、詳しくは過去の記事を見ていただきたい。
筆者が個人事業主になってから、国民健康健康保険に切り替わるまでの経過はこの通り
- 2024年1月 開業し会社員のときの健康保険組合に任意継続(1年目）
- 2025年1月～12月任意継続(2年目）
- 2026年1月 国民健康保険に切り替え
国民健康保険料は、前年の所得(1月～12月）と人数で決まり、所得割・均等割・(平等割)・(資産割)の合算が保険料となる。※平等割、資産割は市区町村によって計算されない（0円）
計算方法を表にするとこのようになり、筆者と大学生の子供を例に適用箇所を示す
参考資料：東京都保健医療局 令和７年度確定係数に基づく標準保険料率
所得金額を仮に500万円として保険料額を上記の計算式に当てはめると、
【筆者(父)】
【大学生(子)】
どうだろう、合計1,248,894円ととんでもない額だ。実際は所得と住んでいる自治体によって変わるので、筆者はもう少し多くなってしまう。
国民健康保険は一人ずつにかかってくるので会社員の社会保険料のほうが圧倒的に有利だろう。
子供が２，３人いる家庭であれば、法人化を考えるのも保険料を安くする一つの方法だろう。
補足するが、
計算対象となる所得は、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除等の各種所得控除や、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）等の各種税額控除、雑損失の控除は適用されません。
さらには、所得は以下の収入も計算に含める必要がある
- 給与所得（事業専従者給与等を含む）
- 雑所得（公的年金所得を含む）
- 利子所得
- 配当所得（申告分離課税の場合のみ）
- 不動産所得
- 事業所得（営業・農業等）
- 総合短期譲渡所得総合長期譲渡所得（土地・建物以外の財産を売却したときの所得）
- 分離短期譲渡所得分離長期譲渡所得（土地・建物等を売却した時の所得で、特別控除後の金額）
- 株式等に係る譲渡所得（注釈）
- 一時所得
- 山林所得
筆者は、2024年に分離短期譲渡所得もあったので、これが仮に2025年だった場合は、上限額の109万円と子供の分92万円（合計201万円）となっていたところだ。
考えただけでぞっとする。
皆さんも個人事業主になる場合は、任意継続や法人化を考えるも一つの方法かと思います。
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